相続関係図は相手方が提出したものと、「吉田卓朗」から抗議の電話が入った、関係図には作成年月日もなく作成者名もない、こうしたものは公証人役場で認証されたものを提出する、原告がこのような関係図を証拠提出する必要はない、これは明確な私文書偽造行使になる。